2013-04-17 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
二重ローン問題への対応、あるいはまた委員御指摘の自立支援としての住宅ローン、これ最初の五年間ゼロ金利という極めて優遇の被災地に対する条件を、これは政府系金融機関もそうでございます、またいわゆる代理貸しの形で民間金融機関も提供をさせていただいております。これ、高齢者の方も利用可能であります。もちろん、一定の申込時点での年齢の制限というのはございます。
二重ローン問題への対応、あるいはまた委員御指摘の自立支援としての住宅ローン、これ最初の五年間ゼロ金利という極めて優遇の被災地に対する条件を、これは政府系金融機関もそうでございます、またいわゆる代理貸しの形で民間金融機関も提供をさせていただいております。これ、高齢者の方も利用可能であります。もちろん、一定の申込時点での年齢の制限というのはございます。
○参考人（金井照久君） 私ども、沖縄におきまして政策金融をやっておりますが、その間、資金によりましては民間金融機関の代理貸し等によりまして対応させていただいているところでございます。
金融機関の代理貸しでやっておりますのは、代理貸しの金融機関が結局保証をしておるからスムーズに貸し出しをしておるということと兼ね合いまして、どうもそんなことではないかなと思いますが、念のために私の方からも一度、保証を要求しておるがどういうときのことなんだということは担当者に対しまして私の方から直接照会して、その認識をとっておきます。
しかし、また同時に、割に政府系の金融機関の金利が高どまっていて、民間でそれに競争的な金利が提供できるときは、代理貸しをしていますから債務者の状況も非常によくわかるということで、債務者に対して借りかえを物すごく誘引しまして、多分一年度で十兆円返ったことがあると思いますけれども、住宅金融公庫にそのぐらい巨額の資金が返還された、こういうことがありますね。
おっしゃるとおりだと思うんですが、民間金融というのは繁閑によって、つまり銀行はもうかるところに行くということがありまして、じゃもっともうかるところに行ったらもう住宅金融、ちょっと見向きもしないとまでは言わないけれども、そういう面もあるということで、今住宅金融がいいものですから、あのときもちょっと私は櫻井先生にお答えしたんですが、十兆円返ってきちゃったんですね、代理貸しをしていることを武器にしましてね
率直に言って聞いておりますんですが、これなかなかまた、そういうこともあろうと思うんですけれども、非常に難しい問題で、例えばある年度に民間金融機関が住宅金融公庫の代理貸しをしておるというようなことの中で、その情報はほとんど民間金融機関が持っているという事態がございました。
それから、中小企業金融公庫の代理貸しというのがあります。担保はございませんでした。担保は全く、犬にぶつける石も自分のものじゃなかったわけでございますので、全く担保がないので、中小公庫の代理貸し。その後に直貸しということで、このときは会社の小さな不動産が少しあったものですから、それを担保にして直接お借りする中小公庫直借り。そういうことで、中小企業金融公庫におかれましては今もお世話になっております。
そして、これにつきましては、その一件一件の融資の前提であります審査業務が、これは大変工数のかかる作業でございまして、これを民間の金融機関にすべてゆだねる、そういう代理貸し制度にはなかなか開銀の本来の業務はなじみにくいということがございまして、これまでやっておりませんでした。
特に開銀の場合には支店網が少ないから、結局、民間企業の運転資金の融資の審査のノウハウ、それがないということで、民間金融機関に代理貸し制度を委託しているわけですね。それで、そういう設備資金とか運転資金で融資の事前審査段階から民間金融機関に要はお任せです、けれどもお金は出す、こういういわゆる代理貸しですね。
そこで、このことについてもう少し調べてみたいわけですが、国金の方で、普通貸し付けの直貸しあるいは代理貸し、これの合計の数値で、個人の場合、平成五年度以降で、先ほどと同じでいいと思うんですが、貸付件数と金額ですね、どのように推移しているか。
また、中小企業の方々等からの相談に迅速に対応できるように窓口を特別に設けるとか、あるいは代理貸しを積極的に活用するといったような手段も講じてきております。 これら一連の切れ目のない対策の実施の結果、中小企業等資金及び環境衛生資金の貸付実績を申しますと、平成九年十二月から平成十年三月の期間、前年同期比で六〇・七％増となりました。
きょう江口先生もおいでですけれども、中心になってやっていただいた、中堅企業のあの五億、十億の、会社で又貸しもできるというか代理貸しもできるというか、親会社が子会社のために金も借りられるという仕組みまでせっかくつくっていただいたのでございますから、今度は外に出て、ジャパン・プレミアムで困っているところや中小企業に対して援助ができないものかという一点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、そういう点で、せっかくできましたこの制度が、単に中小企業のみならず中堅企業まで広がり、あるいは代理貸しその他いろいろな形で範囲を広げて、今当面の最大の問題の一つである金融システムの安定化をさらにこの厳しい状況の中で進めていく中で、この果たす意味は非常に大きいということを重ねて申し上げたいと思います。
○参考人（小粥正巳君） ただいまのお尋ねは特に長期運転資金についてのお尋ねと理解をいたしますが、これにつきましては、私が先ほど申し上げました中堅企業については、長期運転資金はまず第一義的に法律が成立いたしました後できるだけ早くスタートさせたいと思いますけれども、民間金融機関に代理貸しという形で対応していただきます。
開銀、特にこの運転資金及び代理貸しに対する検査でございますが、設備資金融資については、一件ごとの検査を開銀の融資については行っていると。しかし、今日までの経過の中で中小企業金融公庫方式をとるというふうに聞いております。すなわち、一件ごとでなくて一年ごとに一括して行う、また代理貸しについても一件ごとの十分な検査を行い得ないというような状況が起こってくるというふうに私は思っています。
○衆議院議員（大野功統君） まず、具体的に今回は代理貸しという制度を運用上導入いたします。開銀が代理貸し制度を導入して代理貸しをする場合に、その代理貸しの対象、借り手は中堅企業に絞っていく、こういう運用上の工夫を凝らしてもらう、このことをまず申し上げたいと思います。
加えまして、現在法律が国会にかかっておりますが、信用保証協会法を変える法律と日本開発銀行法の改正と両方ございますが、これは今回の小渕内閣の緊急経済対策の中で、中小企業だけではなく、中堅企業に対しても政府の何らかの関与が必要ではないかということで、特に日本開発銀行の機能は従前よりも大幅に強化をされまして、代理貸しを含め、信用供与、保証あるいは社債の引き受け等々もろもろのことをやりますので、中堅企業等に
○小粥説明員 代理貸し制度につきましての御指摘でございます。 私どもが今考えております代理貸し制度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私は一種のアウトソーシングというようなことを申し上げましたけれども、あくまで貸し渋りの被害にいわば直面をしている中堅企業に対して、代理店を通じて開銀の資金が迅速にスムーズに流れるように、そのための仕組みを構想しているわけでございます。
それから、もう一つの代理貸しの問題でございますけれども、代理貸しにつきましては、今代理貸しを例えば日本開発銀行はやっておりません。代理貸しをやる場合に、いわゆる中堅企業を中心にやってもらう、これが一番大事なことであります。 例えば日本開発銀行の例で申し上げますと、先ほど、三千件ぐらいお客さん、顧客がいるんだ、こういう話をいたしました。
北東、開銀につきましては従来代理貸し制度はございませんけれども、ほかの政策金融機関におきましては代理貸し制度はございましたので、会計検査院としましては、融資の検査に当たりまして、代理貸しについても、今までも必要に応じて直貸しと同じような検査を実施しておりまして、今後もこのような方針で検査を実施してまいりたいと思っております。
そこで、これ大蔵省が管轄なんでしょう、ちょっと私もうっかりして中小企業庁だけしか呼んでおりませんでしたが、この自分の取引銀行に、開銀、北東公庫というのは非常に窓口が少のうございますから、その意味で代理貸しが十分対応できるような対応をしてもらえないだろうか。
ちなみに申し上げますと、昨年の十一月十九日から始まりました例の貸し渋り対策、これもこの三月末までに代理貸しも含めますと二十万二千件の貸し出しを既に行っておりますし、金額としても一兆三千五百億円の貸し出しを行いました。
私はこれ、国が、わかりませんが、例えば第一勧銀等に中小公庫や国金の代理貸し等をやらせておる、こういうのは一切取り上げるべきだ、裁判で、法で裁かれてから業務改善命令を出して罰金五十万の世界などというのでは、到底ビッグバンに対応できない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
東京近辺だけ環衛公庫の本店がやっておりまして、九四％ぐらいは国民公庫が代理貸しをしているという状況もございまして、そういう意味では、全く類似あるいは近いという意味では統合の可能性のある政府系金融機関だという認識を持ちました。 ただ、環衛公庫については分離独立する沿革もございまして、いわゆる環衛業界の強い要望を受けて独立をしたようであります。
○鈴木公述人 先生お尋ねの公的金融の原資でありますけれども、私は、さっき申し上げましたように、公的金融の目的で、まず第一に低金利で融資しなきゃいけないから民間ではできないという部分については、利子補給をすればいいんです、民間に代理貸しをやらせて。審査機能だけは国が持ちますが。そうしますと、もう資金源はぐっと減ってしまいますでしょう。